カスハラ対策、全ての介護事業者に義務付け

・厚生労働省は、２７日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で利用者・家族によるカスタマーハラスメントへの対応をすべての介護事業者に義務付ける方針を示し、出席者からの大筋の合意を得た。

・今年６月にカスハラ対策を事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立したことを受けたもので、対応マニュアルの見直しや介護事業者への周知徹底など必要な施策を講じるとしている。

・出席した委員からは、認知症や精神疾患などの特性に十分配慮した制度設計や、マニュアル作成を求める声が挙がった。

・厚生労働省では2021年度の介護報酬改定の際に、パワハラやセクハラの対応を全事業者に義務付けた経緯があり、今回はそのマニュアルの見直しも含まれるとしている。