今後の介護事業所の業務環境に大きく関わるシステム統合に関する重要なお知らせをお届けします。 現在運用されている「ケアプランデータ連携システム」が、2027年（令和9年）1月より「介護保険資格確認等WEBサービス（以下、介護WEBサービス）」へ統合されることが発表されました。 この変更に伴う重要なポイントと、8月に開催される説明会の情報をお知らせいたします。 💻 システム統合による主な変更点とメリット クライアントソフトが不要に：統合後は、これまで必要だった専用のクライアントソフトのインストール等が不要となります。ブラウザ上の「WEBシステム」を通じて、より手軽に「ケアプランデータ連携機能」が利用できるようになります。 利用料は「無料」：「介護WEBサービス」を通じた本機能の利用に当たっては、利用料などは無料とされています。コストを気にすることなくご利用いただけます。 ⚠️ 事業所様へのお願い（移行に伴う作業について） 大変便利なWEBシステムへの移行となりますが、ご留意いただきたい点がございます。 システム移行後も継続してケアプランデー

・ダスキン ライフケア事業部は、高齢者やそのご家族の生活を支援する新サービス「不用品整理サービス」を、2026年7月21日（火）より開始。 ・高齢者の快適な生活継続を目的に、不要になった家具や家財の自治体ルールに沿った「分別」と「運び出し」を行うもの。 ・不用品を適切に処分するため、見積りで訪問することを前提とし、各自治体のごみ処理ルールに則り、不要な家具・家財の分別、ご自宅からごみ集積所までの運び出しを行う。 ・料金は地域によって異なり、東京・神奈川・千葉等のSエリアは１品19800円、埼玉・愛知・京都・大阪などのAエリアは１品17600円、S、A以外のエリアについては1品15400円での提供となる。

・厚生労働省は15日に、全国介護保険担当課長会議を開催し、各担当課より現状の共有がされた。 ・今回の会議におけるポイントは大きく3つで、法改正、指導監督・運営指導、第10期計画の策定となる。 ・法改正においては、過疎・人口減少地域における「特定地域サービス」の創設や、分野を超えた柔軟な人員配置基準の導入を決定したことが共有され、さらに特定のサービス事業者への囲い込みへの対策や施設ケアマネジャーへの利用者負担の導入も決定したとされた。 ・法改正、指導監督・運営指導においては指定訪問看護事業者への指導を強化、さらに自治体間での指導内容の差異解消と資質向上を継続実施するとされた。 ・令和9年度からスタートする「第10期計画」の策定については、各自治体が取り組むべき具体的な対応や見直しの議論がなされ、法改正に準じた計画の策定を、7つの局面において議論していくとした。

・在宅医療com株式会社は、医療・介護・在宅療養の情報検索サイト「おうちde医療」を7月3日に大幅バージョンアップし、障害福祉サービス約20万件を新たに追加収載すると発表。 ・新たに居宅介護や放課後等デイサービスなど29種の障害福祉サービスが加わり、既存の医療・介護情報とあわせて一括で探せるように。 ・また、データベースの内部構造を見直すことで、これまで検索結果の表示に約50秒要していたところを、対象件数が増加したにもかかわらず約3秒へと短縮されたとしている。 ・現場の実情に即して医療・介護・障害福祉を横断的に探せる環境を整え、利用者の「どこに相談すればよいかわからない」という不安の解消を目指すとしている。

・厚生労働省は2日に介護保険最新情報Vol.1520を発出、新たなLIFE（科学的介護情報システム）への移行作業を7月末までに終えていない場合、関連する加算が算定不可となると通知した。 ・加算の算定継続には令和8年7月31日までに移行作業（電子証明書の取得、データ移行、利用者再登録）を完了する必要があり、未完了の場合、8月以降のデータ提出ができず加算要件を満たさなくなる。 ・レセプト請求等の端末と共通なら証明書の新規取得は不要だが、申請時は「電子請求受付システム」へのログインが必要となる。7月分の提出期限は8月10日である。 ・厚生労働省では、移行未完了の介護事業所・施設が一定数存在するため、期限内の確実な作業完了に向けて関係団体等へ速やかな周知を要請する一方、旧LIFEは、移行期間終了後の令和8年9月1日にサービスを停止し、移行後は登録情報等の閲覧のみ可能となるとしている。

・株式会社クラシテクは、訪問看護・医療・介護事業者向けに、新規依頼電話に自動応答するAIエージェント「AI集患電話」を2026年6月12日より提供開始した。 ・紹介元であるケアマネジャー等からの新規依頼は、その場での即答が難しく、スケジュール確認後に折り返す間に他社へ案件が流れてしまう機会損失が課題となっていた。 ・AIがシフトの空き状況をリアルタイムに参照し、対応可能な日時をその場で自動回答する。 ・折り返しによる取りこぼしを防ぐとともに、これまで属人化していた電話の応対内容や問い合わせ傾向をデータ化し、経営指標として可視化できるとしている。

・厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）が複数人で利用者宅を訪問する場合の経費は国の補助事業の対象になると自治体に通知した。 ・埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害される事件を受けて発出したもので、通常、ケアマネジャーは1人で利用者のもとを訪れて介護の相談などに応じることが多い。 ・政府はもともと、2025年度補正予算でケアマネの業務負担軽減などを支援する事業を始めていたが、当初から訪問に別のスタッフが同行する経費も対象としていたが、事件を受けて改めて通知を出した。 ・厚労省は通知で、介護事業者が日ごろから警察や法律の専門家などと連携してトラブルに対応できる体制をつくることが重要だと強調した上で、対策を積極的に講じるなどケアマネの十分な安全確保を図るよう要請した。

・厚生労働省は人材不足が進む介護現場の環境や質の改善に向け、生産性向上を目指す３種類のオンラインセミナーを無料で実施する 。 ・まずビギナーセミナーは生産性向上の意義や基本手順、実践事例を学ぶ全６回の講義で、誰でも参加でき定員制限はない。 ・フォローアップセミナーは講義形式とワーク形式に分かれ、それぞれ、課題の見える化や計画作成の手法を学ぶ全４回の講義と、介護事業所限定の全２回プログラムで、経営層と従業者が合同で参加して実践的な推進スキルを習得するものがある。 ・各セミナーは事前にホームページ等から申し込む必要があり、それぞれに申込期限が設けられているため、厚生労働省では注意を呼び掛けている。

・ドクターメイト株式会社は、日本全国の介護施設に勤務する、現役の介護関連職員（介護士、看護師、ケアマネジャー、施設長）300名を対象に、近年の医療ケアの需要増や緊迫する中東情勢が介護業界に与える影響、および職員の知識習得に関する意識調査を実施。 ・介護現場の6割で痰の吸引を始めとする医療対応場面の増加を実感。また、褥瘡管理や感染症対策など、業務の多角化が進行しているとしている。 ・中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の不安定化によりプラスチックの主原料である「ナフサ」の調達が困難となり、衛生管理に不可欠な消耗品の入手困難が顕著となっている現実が浮かび上がっている。 ・現在、深刻な影響が出ているのは使い捨てプラスチックグローブ、使い捨てエプロン・ガウン、おむつ処置用ゴミ袋、尿取りパッド、吸引チューブ、バルーン等となっている。

・Rimo合同会社は、AI議事録ツール「Rimo Voice」のモバイルアプリ（iOS・Android対応）を提供開始。 ・バックグラウンド録音による録り逃しゼロや自動バックアップなど、いつでも、どこでも録音できる。 ・営業・商談などだけでなく、医療・介護の現場においても、患者・利用者とのやりとりをその場で正確に記録。テキスト化された内容はそのまま引き継ぎ資料として活用でき、記録業務にかかる時間を削減可能。 ・モバイルアプリは、既に加入済みのＩＤでログインも可能。 ・対応環境は、iOS15.0以降を搭載したiPhone、iPad、AndroidOS7.0以降を搭載したAndroid端末。 ・文字起こし機能のみを利用の場合は月額1,650円～、議事録要約作成や自動録画などを利用する際には月額4,950円～のプロプランに加入する必要がある。

・株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社ExaMD（東京都港区、代表取締役: 羽間康至、以下ExaMD）は、約30秒の自由会話音声から認知機能の健康状態を10段階のスコアで可視化する独自音声AI「CogniTalk（コグニトーク）」を、2026年4月よりヘルスケア市場向けに提供開始。 ・CogniTalkは認知症になる前段階でも認知機能の変化を捉えられる独自音声AIで、認知症に進行する前の段階から認知機能の変化を高精度に捉え、認知症との向き合い方を「進行後の対処」から「事前の備え」へと転換。 ・電話による高齢者見守り、介護施設でのスクリーニング、AIによる高齢者との会話サービスなど、様々なシーンに活用可能、医療・ヘルスケア領域で求められるセキュリティ・プライバシー基準を満たしており、安心して導入できるとしている。

・政府は4月22日に日本成長戦略会議を開催。 ・戦略17分野等の成長分野で労働力を確保するため、介護や育児による離職を防止する環境整備が急務とし、介護と仕事を両立する層を含めた利用促進のため、2027年春を目途に質の高い担い手を確保する国家資格（技能検定）の創設をめざす。 ・国家資格保有者による質の高い家事支援サービスの利用に対し、税制措置を含む新たな支援策を2026年夏までに検討するとした上で、介護をしている者に占める有業者の割合（2022年時点で 58.0%）を上昇させることをKPI（重要業績評価指標）として掲げた。 ・他には、介護分野の現場データを収集・加工し、AIトランスフォーメーションを実現するためのデータ基盤構築を推進、生産性向上や、処遇改善を通じた賃上げの継続的な実施を進めるとした。

・株式会社ウェルモは、株式会社エス･エム･エスと戦略的パートナーシップを締結。 ・本パートナーシップにより、「カイポケ」を利用する介護事業所にウェルモ社のAI・RPAサービスを提供、介護現場の記録・転記業務を大幅に削減し、一層の業務効率化とケアの質の向上をサポートするとしている。 ・ウェルモ社は、会員数59,300事業所を抱える「カイポケ」の広範なネットワークを通じて、自社サービスを効率的に展開、カイポケ利用者向けのキャンペーン等を通じて検討コストを下げ、導入を後押し。 ・エス・エム・エス社にとってはウェルモの高度なAI・RPA技術（音声記録や自動転記）を「カイポケ」に付加することで、競合他社との差別化を図る狙いがある。 ・今後、現場のフィードバックを基にしたAI機能の高度化を進めると見られる。

・3月23日、株式会社カナミックネットワークはシステム内で完結する「AI介護議事録作成」機能をリリース。 ・このサービスは自治体や介護事業所向けのクラウドサービス「カナミッククラウドサービス（AISaaS）」の一部として提供される、介護特化型のAI機能。 ・会議の録音データからAIが自動で文字起こしを行い、重要事項を抽出して議事録の草案を作成。これにより、従来1件あたり30〜1時間かかっていた事務作業の大幅な短縮と、記録品質の平準化を実現。 ・引き続き業務効率化とケア品質向上のための機能改善を進めるほか、AI機能の拡充に伴い料金体系を変更する可能性がある。

・厚生労働省は令和8年3月13日に、令和8年度介護報酬改定に伴う告示を公布し、指定居宅サービス等の算定基準を改正し、新年度からの介護報酬の単位数等を定めたとした。 ・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）において、訪問介護の24.5%が最大となり、訪問リハビリテーションの1.5%（一本化された区分外の暫定値等を除く）などと比較して大幅な増となっている。 ・また、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類に分かれていた加算は、今回より名称が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、介護職員のほか、事業所の判断でその他の職種も賃金改善の対象に含めることが可能となった。 ・今回の改定で、複雑化していた制度をシンプルにすることで、事業所の管理負担を減らしつつ、現場で働くスタッフ全員に利益が行き渡りやすい仕組みへと改めたとしている。

・3月5日、株式会社タイミーが、介護領域でのスポットワーク経験者を対象とした意識調査の結果を公表。 ・同社は、スキマバイトアプリ「タイミー」を通じて、有資格者だけでなく無資格・未経験者も介護現場の周辺業務（清掃や配膳等）に従事できる仕組みを構築、展開している。 ・今回の意識調査では、スポットワークをきっかけに介護職に触れた未経験・無資格層の7割以上が「今後も介護業界に関わりたい」と回答。潜在的な人材発掘に有効であることが示されたとしている。 ・同社は介護業界を、2026年度の成長戦略における最注力分野（攻めの領域）として位置づけている。 ・今後、深刻な人手不足が続く介護業界において、スポットワークを「入り口」とした長期雇用への転換や、資格取得支援などのキャリアパス構築をさらに強化していくとしている。

・厚生労働省は18日の介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況についての調査結果を公表。 ・介護老人福祉施設で約90％、老健で約85％と高い導入率を示す一方、訪問系は約4割に留まる。特に介護記録等の「業務支援機器」は居住系で56.4％と、令和4年度の10.2％から急増している。 ・生産性向上推進体制加算Ⅱは老健（33.2％）や特養（31.9％）で普及しているが、上位の加算Ⅰは特定施設の7.9％が最高で、全体では2.7％と算定が進んでいない状況が明らかになった。 ・テクノロジー自体も導入が進まず、その理由として、「導入費用が負担である」（67.9%）が最も多く、次いで「ランニングコストが負担である」（48.8%）となっており、補助金を申請したことがない事業所が約7割にのぼり、その理由は「導入したい介護テクノロジーがないため」（49.4%）が最多となっている。

・厚生労働省は26日、賃上げと職場環境改善支援補助金についてのQ&Aを公表。 ・実施期間について、令和8年3月末までに受給した場合は、令和7年12月から令和8年3月末までに改善を実施する必要があるとし、令和8年4月以降に受給した場合は、実績報告書の提出期限までに実施することとした。 ・対象は、介護職のほか、医師、看護師、ケアマネジャー、生活相談員、調理員、事務職だけでなく、法人本部の職員も、対象事業所の業務を行っていると判断できれば対象に含めることが可能としている。 ・ただし、あくまで介護助手等の募集経費や職場環境改善に資する研修費を対象とし、ICT機器やPC端末などのハードウェア購入費用に充てることはできない。 ・また、他の補助金との併用は可能だが、同一の経費に対して重複して受給することはできない。

・株式会社モノは、2025年12月28日より、AIとIoT技術を活用した高齢者見守りサービス「Beiju（ベイジュ）」の予約受付を開始。 ・LTE通信機能を内蔵した人感・温度センサーをコンセントに挿すだけで設置でき、Wi-Fiや工事は不要、カメラを使わないためプライバシーに配慮しつつ、AIが異常時に電話で安否確認を行うなど、見守る側の負担を軽減するとしている。 ・また、専用アプリを通じて複数人で情報を共有できるチャット機能や、熱中症リスクを通知する機能も備えており、独居高齢者の孤独死防止や、離れて暮らす家族の安心をサポートすることを目指している。

・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。 ・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。 ・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。 ・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。