・ウェルネスダイニング株式会社は、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目的に、新たに「フレイル」が気になる方に向けて「健康サポート宅配食」の販売を開始。 ・「健康サポート宅配食」は、たんぱく質やエネルギーを適切に補いながら、食べやすさや栄養...

・介護関連サービス事業協会は5月12日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開。 ・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等が適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用でき...

・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。 ・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や...

・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。 ・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知...

・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR（仮想現実）技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。 ・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を...

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。 ...

・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。...

・株式会社エス･エム･エスは、運営するケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」において、ケアマネジャーの意見をもとにした商品評価サービスの提供を開始すると発表。 ・商品・サービスについてケアマネジャーが客観的に評価を行い、一定の評価を得られた場合に推奨度合を表示...

・株式会社めぐみソフトは、福祉事業者向けの自動電話による高齢者見守りアプリ「あんしんテレフォン」の提供を開始。 ・「あんしんテレフォン」では、設定した時刻に利用者に自動で架電、AIアシスタントとの会話形式で、利用者の体調や悩みをヒアリングする。...

・介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業10社が、2月27日に 「介護関連サービス事業協会」を設立。 ・介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、介護保険外サービスへの信頼を獲得でき...

・厚生労働省は2025年度より開始するケアプランデータ連携システムの初年度無料とするキャンペーンについて、6月1日より1年間の期間で実施すると介護保険最新情報のVol.1361で明らかにした。 ・今回のキャンペーンは「フリーパスキャンペーン」とし、加入から1年間、新規契約、...

・特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界旅のせんぱいA.I.」を開発、4月1日より京丹後市公式ホームページにて運用を開...

・株式会社コスモテックは、認知症当事者および介護者と共同開発した、軽度認知障害及び初期認知症、注意欠如・多動症の方向けのウェアラブル・メモ「wemo（ウェモ）」を、２月２５日より予約受付を開始。 ・「wemo」は、「いつでも・どこでも、書ける・思い出せる」をコンセプトにした...

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定の認定審査期間について今年度中に審査期間の目安を示すとした。 ・これまでは、法で定められている30日間とされていたが、実際には全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日と延びていることから...

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会の議題にケアマネジャー不足を挙げた。 ・地域包括ケアシステムの推進について、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備について、重要な役割を担うケアマネジャーの従事者が減少傾向にあると...

・厚生労働省は2024年7月４日に、介護保険最新情報Vol.1286を発出、介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目について、 2025年４月より記載要領などを一部改正すると通知している。 ・2023年10月の、ケアプランデータ連携システム標準仕様公表時に寄せられた「...

・株式会社TAKT-JAPANは、施設入居者の家族の相続に直面する介護施設等を対象とした、相続サポートサービスの提供を開始。 ・同社が販売している、自分でできる相続手続きセット「相続これ1冊」をベースに、相続に必要な申請書類の簡易な提出から専門家相談までを備えたものを、介護...

・厚生労働省は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等のサービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援する事業を開始する。...

・株式会社scovilleは、介護業界に特化した、所定のフォーマットで議事録・記録を自動作成する業務効率化アプリ「noman（ノーマン）」のデスクトップアプリWindows/MacOS）とモバイルアプリ（Android/iOS）をリリース。...

・株式会社リクルートは、全国のケアマネジャー（介護支援専門員）、要支援者・要介護者と同居されているご家族を対象に、訪問理美容サービスの利用実態調査を実施。 ・調査では、ケアマネジャーの72.8%・ご家族の52.5%が「訪問理美容サービスが要支援／要介護のレベル改善につながっ...