・厚生労働省は26日、賃上げと職場環境改善支援補助金についてのQ&Aを公表。 ・実施期間について、令和8年3月末までに受給した場合は、令和7年12月から令和8年3月末までに改善を実施する必要があるとし、令和8年4月以降に受給した場合は、実績報告書の提出期限までに実施することとした。 ・対象は、介護職のほか、医師、看護師、ケアマネジャー、生活相談員、調理員、事務職だけでなく、法人本部の職員も、対象事業所の業務を行っていると判断できれば対象に含めることが可能としている。 ・ただし、あくまで介護助手等の募集経費や職場環境改善に資する研修費を対象とし、ICT機器やPC端末などのハードウェア購入費用に充てることはできない。 ・また、他の補助金との併用は可能だが、同一の経費に対して重複して受給することはできない。

・株式会社モノは、2025年12月28日より、AIとIoT技術を活用した高齢者見守りサービス「Beiju（ベイジュ）」の予約受付を開始。 ・LTE通信機能を内蔵した人感・温度センサーをコンセントに挿すだけで設置でき、Wi-Fiや工事は不要、カメラを使わないためプライバシーに配慮しつつ、AIが異常時に電話で安否確認を行うなど、見守る側の負担を軽減するとしている。 ・また、専用アプリを通じて複数人で情報を共有できるチャット機能や、熱中症リスクを通知する機能も備えており、独居高齢者の孤独死防止や、離れて暮らす家族の安心をサポートすることを目指している。

・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。 ・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。 ・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。 ・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・厚生労働省は１２日に介護保険部会介護給付費分科会を開催、処遇改善加算」を拡充するとした。 ・来年度の介護報酬の臨時改定で、処遇改善加算の対象サービスを居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも拡大し、幅広い介護従事者の賃上げを目指すとしている。 ・ただ、新たに対象となるサービスには、生産性の向上や職場環境の改善を促すための「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ」と「職場環境等要件」に準ずる取り組みが取得要件として設けられている。 ・また、要件を満たすまでの経過措置として、来年度中の対応を誓約すれば年度当初からの取得が認められるが、「ケアプランデータ連携システム」の導入などに取り組んでいる事業所は適用条件が免除となる。 ・この方針は、出席委員から、大筋で了承を得た。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。 ・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。 ・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。

・株式会社No.Kは、写真や動画をアップロードするだけで、採用・広報・情報発信といった外向き業務を自動で行う、介護業界向けAIエージェントアプリの開発に着手。 ・「介助以外の業務」を、人ではなくAIが引き受けることを目的としたもので、介護事業所で1日平均2.1時間を費やしている広報・採用活動を、AIによる動画の自動編集、SNS投稿用コンテンツの自動生成、ホームページ掲載用動画の定期更新、広報・採用向け素材の自動活用を自動化できるようになるとしている。 ・今後5年間で全国3万社の参加を目指し、実際の運用を通じて、動画や利用データが蓄積されることで、アプリの精度やサービスの充実度が高まり、参加事業所が増えるほど仕組みそのものが育つとしている。

・政府は28日に公表した総合経済対策において、深刻な人手不足を踏まえた介護職の賃上げについて、幅広く介護従事者を対象とすることを決めた。 ・従来の介護職員だけでなく、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の看護師なども含めるもので、当初、「賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提に、収入を2%程度（月額平均6,000円相当）引き上げる措置」として発表された。 ・その後、人手不足の深刻化や、物価高騰の影響などを踏まえ、政府はこれをさらに引き上げ、介護従事者全般を対象とした月額1万円の賃上げを補正予算で講じることを決定。 ・この措置は、早ければ2024年2月から先行的に実施される予定となっている。

・厚生労働省は28日に、令和７年度厚生労働省補正予算案の「医療・介護等支援パッケージ」の施策を公表。 ・このパッケージは、物価高騰と人手不足という二重の課題に対応する緊急的かつ構造的な対策。 ・まず、介護職員の緊急賃上げ支援として、令和8年度介護報酬改定の効果を前倒しし、介護分野の職員の月額1万円相当の処遇改善を支援。他産業との賃金格差を是正し、人材流出を防ぐとした。 ・次に、経営安定化・サービス継続支援として、物価高騰対策として、事業所の必要な設備・備品の購入を補助。訪問介護等の移動経費も支援し、サービスの継続性を確保。 ・生産性向上・体制強化として、: 賃上げ原資の確保と業務効率化のため、ICT機器や介護ロボット等の導入を支援。また、地域包括ケアの要となる居宅介護支援や訪問介護の提供体制を強化するとしている。

・厚生労働省は13日に、令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果についての速報を公表した。 ・速報によると、政府が実施してきた介護職員等処遇改善加算を中心とする施策は、以下の点で一定の効果を上げており、施策の高い普及率と定着が介護職員の給与改善に寄与しているとした。 ・また、加算取得事業所の約7割（68.9%）で、介護職員だけでなく施設・事業所の職員全員が給与引き上げの対象となっており 、加算の趣旨が介護職員以外の職員の処遇改善にも活用されているとした。 ・ただ、施策の効果が見られる一方で、特に小規模な事業所や職員体制に余裕がない事業所に、事務負担が大きく、加算の適正化や、速やかな活用が課題も残っている。

・厚生労働省は、２７日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で利用者・家族によるカスタマーハラスメントへの対応をすべての介護事業者に義務付ける方針を示し、出席者からの大筋の合意を得た。 ・今年６月にカスハラ対策を事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立したことを受けたもので、対応マニュアルの見直しや介護事業者への周知徹底など必要な施策を講じるとしている。 ・出席した委員からは、認知症や精神疾患などの特性に十分配慮した制度設計や、マニュアル作成を求める声が挙がった。 ・厚生労働省では2021年度の介護報酬改定の際に、パワハラやセクハラの対応を全事業者に義務付けた経緯があり、今回はそのマニュアルの見直しも含まれるとしている。

・厚生労働省は２７日の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。 ・2026年の通常国会に提出される見込みだが、今後の研修の在り方の検討や、都道府県の状況も踏まえて調整することから、具体的な施行時期については未定としている。 ・今回の方針では、研修の時間を可能な限り縮減、ケアマネジャーが自由なタイミングで負担を分散しながら受講可能なオンデマンド化を進めるとしており、研修そのものが無くなる訳ではないことには注意が必要。 ・厚生労働省では、ケアマネジメントの質を保ちながら負担を軽減、更新時に負担が集中する今の状況も解消したいとしている。 ・厚生労働省では、ケアマネジメントの質を保ちながら負担を軽減、更新時に負担が集中する今の状況も解 消したいとしている。

・厚生労働省は17日、利用者の介護に関する情報を集約して共有・活用できる全国規模のシステム「介護情報基盤」のポータルサイトにおいて、助成金申請機能を新たに実装したと公表。 ・介護情報基盤の導入に係る費用についての助成金を、介護情報基盤ポータルから申請を行えるようにし、同日17日から2026年３月１３日まで申請を受け付けるとしている。 ・助成金の対象となる経費は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入費や介護保険資格確認等 WEB サービスの設定などの、接続に係る経費が対象となる。 ・助成限度額は、訪問系や通所系の事業所は、カードリーダー3台までを含む64,000円まで、居住系サービスについてはカードリーダー2台を含む55,000円までとなっている。

・株式会社ウェルモは、2025年10月10日より介護業界に特化し、最適化した「milmo AI プラットフォーム」の提供を開始。 ・本サービスは、従来の音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」に加え、帳票作成を支援する【帳票生成AI】と、複数の生成AIモデルを切り替えて利用できる【チャット型AI】を搭載したプラットフォーム。 ・ケアプラン点検や各種介護計画書の作成を支援し、短時間で帳票を生成、入力・確認にかかる負担を大幅に削減。 ・手作業によるシステムへの転記が不要となり、業務工程全体を自動化できるとしている。

・株式会社トータルブレインケアは、認知機能チェック＆トレーニングツール「脳体力トレーナーogEvo(コグエボ)」において、利用者が個人のスマートフォンやタブレット端末で実施できるオプション「MyCogEvo」のリニューアルと、同機能をベースとした新サービス「My CogEvo BASE」をリリース。 ・同機器はこれまで、企業や医療機関、介護施設などに設置された専用端末での実施を基本としていたが、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施できるようにすることで、運用の柔軟性を大幅に向上させるものとしている。 ・今後、介護現場含めて幅広い領域においてソリューションを提供していくとしている。

・10月1日より住宅セーフティネット法が改正。 ・この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住サポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。 ・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケアを重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保」という、在宅生活の土台を整備する政策となる。

・株式会社ユカリアのグループ会社である株式会社ゼロメディカルは、全国の医療機関・介護事業・福祉施設を対象に、診療報酬や介護報酬などの売掛債権を活用することで資金調達を可能にする「ファクタリングサービス」の提供を開始。 ・診療報酬や介護報酬は保険者からの払い込みは、レセプト審査などの手続き後、サービス提供から2～3か月後かかるため、事業継続のためには最低3ヶ月分の手元資金を用意してお行く必要がある。 ・ファクタリングサービスでは、売掛債権の早期の現金化が可能となるため、特に新規開設直後の事業所では、事業維持のために有効な手段となり得る。 サービス」の提供を開始。 ・診療報酬や介護報酬は保険者からの払い込みは、レセプト審査などの手続き後、サービス提供から2～3か 月後かかるため、事業継続のためには最低3ヶ月分の手元資金を用意してお行く必要がある。 ・ファクタリングサービスでは、売掛債権の早期の現金化が可能となるため、特に新規開設直後の事業所では、 事業維持のために有効な手段となり得る。

・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。 ・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。 ・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。 ・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。 ・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。 ・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。 ・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。 ・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。 ・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。 ・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。

・株式会社チカクは、離れて暮らす親子のコミュニケーションを支える“デジタル近居”サービス「ちかく」において、初期費用なし、月額2,980円で利用できるレンタルプランを本日2025年9月16日（火）14時より開始。 ・「ちかく」は、1人暮らしの高齢者の自宅にあるテレビに家型の専用端末を接続するだけで、家族のスマートフォンとテレビの大画面で顔を見ながら会話できるサービス。 ・Wi-Fi設定が不要で、高齢者の方でも簡単に始められます。また、離れて暮らす親の在室状況や起床・就寝などの生活リズムの変化を把握できる見守り機能も搭載している。