介護保険証の65歳一律交付を廃止

・厚生労働省は8日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、７月28日に介護保険部会にて承認された、介護情報基盤について改めて報告を行った。

・介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みを廃止、要介護認定申請時に個別に交付する方式に切り替えるとし、介護保険被保険者証の運用ルールや記載情報の見直す姿勢を明らかにした。

・また同時に、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付するようにし、保険者証発行の負担軽減と利便性向上を目指す。

・見直し時期については現時点では明らかにされなかったが、介護情報基盤の整備と並行して合理化を図っていくとしている。