介護業界でのテクノロジー導入進まず、補助金利用も低調

・厚生労働省は18日の介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況についての調査結果を公表。

・介護老人福祉施設で約90％、老健で約85％と高い導入率を示す一方、訪問系は約4割に留まる。特に介護記録等の「業務支援機器」は居住系で56.4％と、令和4年度の10.2％から急増している。

・生産性向上推進体制加算Ⅱは老健（33.2％）や特養（31.9％）で普及しているが、上位の加算Ⅰは特定施設の7.9％が最高で、全体では2.7％と算定が進んでいない状況が明らかになった。

・テクノロジー自体も導入が進まず、その理由として、「導入費用が負担である」（67.9%）が最も多く、次いで「ランニングコストが負担である」（48.8%）となっており、補助金を申請したことがない事業所が約7割にのぼり、その理由は「導入したい介護テクノロジーがないため」（49.4%）が最多となっている。