地域包括ケアシステムと持続可能性の確保がテーマに

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。

・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。

・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。