改正住宅セーフティネット法が１日より施行、在宅を強化

・10月1日より住宅セーフティネット法が改正。

・この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住サポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。

・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケアを重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保」という、在宅生活の土台を整備する政策となる。