・厚生労働省は12月28日に、全国の施設・事業所に対して事務連絡を発出。介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を明らかにした。
・対象サービスは、居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護を除くサービスとなっており、認知症対応型通所介護の1.4%を最高に、各サービスごとに交付率を割り当てている。
・この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもので、2024年2月から5月までが対象となり、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えるとしている。
・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。...
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