全国一律の介護保険を転換、地域特性ごとに応じた施策へ

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。

・そのために地域特性を中山間部等・大都市部・一般市等の3類型に分け、それぞれの状況に応じた対応策を検討するとした。

・中でも、人材確保は最大の課題として位置づけられ、処遇改善や多様な人材の活用、テクノロジーの導入を積極的に進めていくとした。