障害福祉の報酬改定、在宅重視の姿勢

・厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス報酬改定で新たに一本化・拡充する「処遇改善加算」の加算率を公表。居宅介護で27.3%から41.7%、重度訪問介護で21.9%から34.3%と、訪問系のサービスの加算率を高くするとされた。一方で、障害者支援施設等での生活援助や自立支援を行う生活介護については5.5%から8.1%と、相対的に低くなっている。

・背景には、特に訪問系サービスにおいて報酬額が低いと言う指摘がなされてきた点や、障害児等において、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進め、地域の支援体制の充実を図る意図がある。

・今後、パブリックコメントで広く国民の意見を聞いた上で、2023年度中に最終的な改定内容を告示するとしている。