・厚生労働省は５日の社会保障審議会医療保険部会で、医療機関で患者が支払う自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」について、負担上限を５～１５％引き上げる案を示した。
・同省では、近年の賃金上昇などを理由に負担上限を上げる方針で、年末までに具体的な水準を決定するとしている。
・仮に負担上限を5%引き上げた場合、一人当たりの保険料は年に600～3500円、15%まで引き上げた場合、年に1200円～5600円国の負担が軽減され、3600億円～6200億円の給付費削減効果があるとしているが、受診控えが起きないよう、低所得層に配慮した上で具体的な上げ幅を設定する方針。
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