１０月に介護事業実態調査を実施、協力を呼びかけ

・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。

・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況、サービス提供の状況などを明らかにするもの。

・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答は10月31日までとなっている。