・厚生労働省は19日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、事業所・施設、医療機関、自治体、利用者など関係者が、それぞれ必要な情報をオンラインでいつでも閲覧・確認できる介護情報基盤の整備を進めるとした。 ・具体的には介護保険被保険者証のマイナンバーカードへの統合（当面は紙の介...

・厚生労働省は20日に第４回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、ケアマネジャーの確保・定着について議論を行った。 ・今回は、介護現場を離れている“潜在ケアマネジャー”の復職やシニア層の離職防止などを取り上げたが、復職の条件となる再研修について、実施の有無を含め...

・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024年9月10日（火）から9月24 日（火）の期間、全ページを無料公開。 ・同社では、9月16日の「敬老の日」、9月21日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する...

・株式会社東京商工リサーチは６日、2024年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。 ・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の14...

・厚生労働省は20日、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体的なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した。 ・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム...

・株式会社クラウドケアは、2024年8月29日に公的介護保険と介護保険外サービスに関する情報を発信する介護専門メディア「けあむすび」を開設。 ・「けあむすび」では、介護に関する知識、公的介護保険と介護保険外サービスを組み合わせた具体事例、介護保険外サービスを提供するヘルパー...

・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。 ・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的と...

・厚生労働省は３０日に、令和４年度介護保険事業状況報告を公表。 ・第１号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。 ・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10...

・カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランスは、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（ https://hoken.kakaku.com/）」において、認知症保険比較ページの提供を開始。 ・認知症保険は、認知症と診断された場合などに、給付金を受け取るこ...

・トヨタ自動車株式会社等が出資する株式会社KINTOは、1カ月単位での利用が可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を、石川県の株式会社石川トヨペットカローラにて、個人顧客を対象として開始したと発表。 ・同社によると、サブスクリプションへのニーズについては今ま...

・厚生労働省は31日の介護給付費等実態統計の令和６年４月審査分の結果で、サービスごとの事業所数を公表。 ・訪問介護事業所については35468事業所と過去最高を記録。ただ、実態としてはサービス付き高齢者向け住宅などの事業、施設併設型訪問介護事業所数が増加に寄与しており、主に在...

・厚生労働省は25日に、各地で発生している大雨災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、基準緩和等を含めた柔軟な取り扱いを求めるよう、全国の都道府県と保険者に通知。...

・厚生労働省は、「科学的介護情報システム（LIFE）」について、令和６年８月１日より令和６年度報酬改定に対応した新LIFE システムの稼働を開始すると公表。 ・主な変更点は、①介護報酬改定に対応した様式情報の直接登録、CSV...

・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は18日、中小企業向け事業の「AWS Builders Online Series」を開催、中堅中小企業向け事業を強化するとし、介護サービスやオンライン英会話でのAI活用事例を紹介した。...

・厚生労働省は２２日に介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会を開催、介護福祉士の国家試験のルールを来年度から見直し、複数科目ごとに合否を判定する「パート合格」を新たに導入するとした。 ・国試をより受験しやすいように改め、人材の確保につなげることが目的で、ルールの弾...

・政府は19日に経済財政諮問会議を開催、当面のマクロ経済運営などを議論した。 ・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史氏などの有識者議員４名からは「当面のマクロ経済運営」の案が出され、消費の回復に向けた所得・賃金の拡大を求めた。...

・国土交通省所管の観光庁は12日、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設。 ・認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付し、高齢者や障害当事者が、より安全で快適な旅行をするため...

・公益財団法人介護労働安定センターは、2023年１０月に実施した「介護労働実態調査」を公表した。 ・全国の9077事業所・施設から有効な回答を得た結果によると、訪問介護員、介護職員を合わせた2職種の今年度の採用率は16.9%、離職率は13.1％で、採用率と離職率との差である...

・厚生労働省は12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計し、公表した。 ・これによると、2026年度には約２４０万人、2040年度には現状よりも約57万人不足し、約２７２万人の介護職員が必要になるとしており、毎年...

・経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂と、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更すると公表。...