・国立社会保障・人口問題研究所は、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表。 ・65 歳以上の高齢世帯数のピークは2045 年、75 歳以上の世帯はいったん減少した後に再度増加するとした。 ・世帯主が65 歳以上の世帯は、2020 年の2,097...

・内閣府は、オンライン併用で実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を公表。 ・今後特に力を入れてほしい政策や支援（複数回答）では、「介護や福祉サービス」が55.3％で最も多く、「医療サービス」（47.8％）、「公的な年金制度」(43.6％)などとなった。...

・厚生労働省は15日、第１回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催。 ・主な論点として、ケアマネジャーの役割・業務の範囲、人材の確保・定着の方策、法定研修のあり方、サービスの質の向上、テクノロジーの活用などが提示された。...

・厚生労働省は4日に介護保険最新情報Vol.1247を発出。新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算運用の解釈などについて、Q&Aの第2版を公表した。 ・例えば6月からの新加算において、6月以降に、新加算Vのある区分から、別の新加算Vの区分に移行することができるか...

・スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secualは、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を提供開始。...

・ライフネット生命保険株式会社は、4月1日に、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を販売開始。 ・認知症保険「be」は、 認知症の一歩手前である軽度認知障害（MCI）と診断された場合、軽度認知障害診断一時金として、最大で認知症診...

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに...

・4月17日より19日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で、西日本最大級となる介護・福祉・医療・看護の総合展示会「バリアフリー2024」が開催される。 ・今回で30回目を迎える同展示会は、介護や障害福祉、医療、看護でエリアを分けて開催され、出展者と来場者とのビジネスマッ...

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。 ・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。...

・厚生労働省は15日、2024年度の介護報酬改定における、各サービスの基本報酬・加算・算定要件についての告示を公布、「案」に留まっていた解釈通知も正式に発出した。 ・あわせて、来年度の介護報酬改定について問い合わせのあった疑問に答え、解説するQ&Aを公表。処遇改善加算のに関...

・N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、介護の経験がある1,003名を対象に、「介護経験者の実態」に関する調査を実施。 ・今回の調査で、介護経験者の約2割が遠距離介護をしていることが明らかになり、また9割以上の方が介護について不安や悩みを抱えており、特に介護先...

・米国マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置くTriNetX, LLCは、同社が運営する医療機関ネットワークに京都府の 武田病院グループが参加したと発表。 ・武田病院グループでは、「新薬が次々と登場する中、TriNetXの大規模データを活用した年齢別解析などにより、...

・厚生労働省は4日、介護保険最新情報Vol.1209を発行、2024年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを通知した。 ・一本化した加算は「介護職員等処遇改善加算」とし、加算の算定要件、経過措置、申請手続の方法、書類の提出期限について明らかに...

・厚生労働省の有識者検討会は3月6日に「日本人の食事摂取基準（2025年版）」について、大筋の報告書をまとめた。 ・「日本人の食事摂取基準（2025年版）」は、エネルギーと栄養素の摂取基準を示したガイドライン。 ・この基準では、少なくとも１日当たり２５～２９グラムの食物繊維...

・「介護関連サービス事業協会」は3月5日、「イチロウ株式会社」水野代表取締役を運営委員長とする、同会の設立を宣言。設立準備事務局を株式会社日本総合研究所内に置き、設立の準備を進める。 ・公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上と環境作りを目指しており、同社を含めて「宅配ク...

・大王製紙株式会社は、「座位モレ」に着目した「アテント・Rケア 紙パンツ用パッド座位モレも防ぐ」（2回吸収／4回吸収／6回吸収）を、2024年3月21日（木）から全国の病院・介護施設等向けに発売。 ・本商品は、座っているときや座位でのリハビリ時のモレが心配な方にも安心の商品...

・日本電機株式会社は、広島市がこれまで取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するため、デジタル技術を使って高齢者の健康状態に関する情報を収集、課題把握、見える化する仕組みを提供し、2024年2月から順次運用を開始。...

・国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設すると公表した。 ・入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるとして...

・厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス報酬改定で新たに一本化・拡充する「処遇改善加算」の加算率を公表。居宅介護で27.3%から41.7%、重度訪問介護で21.9%から34.3%と、訪問系のサービスの加算率を高くするとされた。一方で、障害者支援施設等での生活援助や...

・厚生労働省は1月30日、介護保険最新情報Vol.1204にて、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の導入後の費用対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」を作成し、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトに公開した。...