・株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエの協力を得て、介護業界および福利厚生業界初の「介護相談AIチャットボット」のサービスを2024年12月27日より開始。 ・このチャットボットは、株式会社クーリエが運営する「みんなの...

・仏壇・墓石の販売、屋内墓苑の受託販売を手がける株式会社はせがわは、ピースフルライフサポート事業の新たなサービスとして、介護施設紹介サービスを2024年12月15日(日)より開始。 ・同社の展開する終活サポートサービス「終活なむでもパック」において、「自身の入院」「介護」「...

・厚生労働省は12日にケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催し、これまで行ってきた議論の中間整理を行った。 ・ケアマネジャーについて、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる」とし、幅広い世代の人材確保・定着に向けて、様々な取り組みを総合的に実施す...

・厚生労働省は介護サービス事業者経営情報データベースシステムを年明けの１月6日１３時より稼働すると、13日通知の介護保険最新情報1336号で公表。 ・今回稼働開始となるのは、事業者が報告するためのシステムで、都道府県担当者向け機能は、令和7年２月から利用可能となる予定。...

・厚生労働省は9日に社会保障審議会介護保険部会を開催、医療等情報の二次利用と要介護認定の認定審査期間について議論した。 ・要介護認定の迅速性等に関する情報（申請から認定までの期間等）について、全国集計、都道府県別、保険者別に毎年度厚生労働省ＨＰにおいて公表するとした上で、令...

・厚生労働省は５日の社会保障審議会医療保険部会で、医療機関で患者が支払う自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」について、負担上限を５～１５％引き上げる案を示した。 ・同省では、近年の賃金上昇などを理由に負担上限を上げる方針で、年末までに具体的な水準を決定するとしている。...

・株式会社ウェルモは、介護業界向け音声テキスト化AI「ミルモレコーダー」の提供を開始。 ・同製品は、音声を自動で文字起こしし、希望のフォーマットに要約する機能を搭載、高精度な音声認識AIを備え、その場でテキスト化が可能としている。...

この季節になると ヒートショック に特にご注意ください！             ヒートショックは誰にでも起りうる現象です。寒い冬は特にお風呂時間はホッとできる大切な時間ですので、ヒートショック対策を心掛けながら、お風呂タイムを楽しめるといいですね。

・株式会社イルは、１１月27日より、高齢者みまもりのための靴の中敷き型GPSの、試作量産のためのクラウドファンディングを開始した。 ・同社の靴の中敷き型GPS「イル！」は、認知症に伴う中核症状に特化しており、徘徊発生時や緊急事態などにスムーズにご家族・介護者へ位置情報を伴う...

・政府は29日に2024年度の補正予算案を閣議決定、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を出した。 ・常勤の介護職員1人あたり、約5万4千円規模となり、予算財源として806億円を計上。 ・支給対象となるのは、今年度の介護報酬改定で一本化された、...

・医療・介護業界向け通販サービスを展開するフィード株式会社は、2024年10月31日より生活家電やヘルスケア関連機器のレンタル専門のサイトをオープン。 ・「使ってみたい商品が、買わずにためせる」としており、「月額制プラン」と貸与期間を設定した「ワンタイムプラン」の２種の契約...

・厚生労働省は１１日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第１１弾を公表。 ・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。 ・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地...

・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所は12日に、『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)を公表。 ・この推計は５年ごとに実施しており、今回は令和２(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「...

・筑波大学発ベンチャーである株式会社Sportipは、同社の介護・デイサービス向け介護支援アプリ「リハケア」において、新たに口腔機能AI分析機能を搭載したと発表。 ・高齢者の口腔機能をAIで分析し、数値で評価・機能を改善するためのプログラムを提案する機能で、繰り返し発声テス...

・厚生労働省は１１日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第１１弾を公表。 ・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。 ・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地...

・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所は12日に、『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)を公表。 ・この推計は５年ごとに実施しており、今回は令和２(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「...

・厚生労働省は第５回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、これまでの議論をまとめた中間整理の素案を提示。 ・同省は今回の素案で、ケアマネジャーの業務を「法定業務」「保険外サービス対応」「他機関につなぐべき業務」「対応困難な業務」の４つに分類、ケアマネジャーに集中...

・厚生労働省は居宅介護支援の基本報酬の算定要件を見直す。 ・減算なしでより多くのケースを受け持てる居宅介護支援費（II）について、現行では国の「ケアプランデータ連携システム」の活用を求めている（＊）が、この縛りを一定のルールのもとで緩和する。...

・今月13日に実施された今年度の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。 ・今年度のケアマネジャー試験の受験者数は5万3718人で、昨年度より2776人（4.9%）減少しました。これは5年ぶりの減少で、介護現場ではケアマネジャ...

・厚生労働省は今月11日、介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携についての通知書を発出し「交通分野と介護・障害福祉分野の関係者が連携して地域交通を維持し、より利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築が図られるよう、主体的か...