・厚生労働省は10日に介護保険最新情報のVol.1420を発出、「適切なケアマネジメント手法の手引きその3」と「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」を新たに公表した。 ・新たな手引きは、「疾患別ケアについて学ぶ」がテーマ。多職種との連携でも活用できる疾患別ケアの視点を中心に解説するもの。 ・また、 新たに公表された「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」では、独居世帯と高齢者のみ世帯ごとに、考え方や使い方など、具体的な着眼点や取り組み例を分かりやすく示している。 ・今後も、適切なケアマネジメント手法を用いた、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を進めていくとしており、居宅介護支援事業所などに活用を促している。

・厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、中山間・人口減少地域での運用を想定した、介護保険制度の新たな事業を創設を提案。 ・中山間・人口減少地域のサービス需要が縮小し、既存の仕組みだけでは体制の維持が難しくなっており、市町村が地域の実情に応じて、介護サービスを、給付に代わる新類型の事業として、介護保険財源を活用して実施できる仕組みを検討したいとした。 ・市町村がサービス提供の対価として事業者に委託費を支払う仕組みを具体的な例として挙げ、利用者数の増減などに経営が左右されにくくなることから、サービス提供が安定するのではないかとした。 ・今後も、厚生労働省では、新たな仕組みの介護保険事業について議論を深めていく予定。

・総務省は14日に「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめを行い、公表。 ・高齢者の人口は、65歳以上人口は3619万人と前年に比べ5万人の減少したが、総人口に占める割合は29.4％と過去最高を記録。 ・また、65歳以上の就業者数は、21年連続で増加し930万人と過去最多となった他、就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合も、13.7％と過去最高となった。 ・日本の65歳以上人口の割合は世界で最高である他、就業している65歳以上の高齢者の割合も非常に高い値となっており、今後、2040年に向けて、さらにこの傾向が進んでいくものと見られている。

・Amazonは2025年9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した方々516名を対象に、音声AIアシスタントの活用について調査を実施。 ・調査の結果、AIアシスタントが見守り・介護において幅広い用途で活用され、コミュニケーションの改善や精神的負担の軽減などにおいて効果があると認識されていることが明らかになったとしている。 ・調査対象者の24.4%となる126名が見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答、そのうち8割(80.2%)が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ(53.2%)」「まあまあ役立つ(27.0%)」と回答し、見守りカメラ等との連動を介護に活用している姿が浮き彫りになった。

・株式会社Nwithは、60歳以上の男女100名を対象に「６０代以上のシニアの食生活に関する調査」を実施。 ・調査によると、シニアの約8割が健康を意識する一方で、栄養バランスが取れていると感じる人は約4割に留まりまた、約6割が栄養摂取の「ギャップ」を実感、健康のために摂取したい栄養素と、実際に摂取できている栄養素に「ズレ」があると回答しているとしている。 ・この「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」から身を守るためには、日々の食事で意識的に栄養バランスを整えることが不可欠であるとしている。

・厚生労働省は5日に、令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）を告示。 ・今回は、居住系・施設系サービスにおける、協力医療機関についてとなり、協力医療機関が確保すべき診療体制の確保において、必ずしも往診を行える体制を常時整えておく必要はないことを明示した。 ・また、協力医療機関の入院を受け入れる体制の確保についても、介護施設の入所者専用の病床を常に確保しておく必要はなく、受け入れ実施地域の在宅療養を行う利用者を、受け入れられる体制が確保されていればよいとした。 ・この要件については現在は経過措置期間となり、適用の義務化は2027年度からとなるが、厚生労働省では経過期間終了を待つことなく、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましいとしている。

・厚生労働省は8日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、７月28日に介護保険部会にて承認された、介護情報基盤について改めて報告を行った。 ・介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みを廃止、要介護認定申請時に個別に交付する方式に切り替えるとし、介護保険被保険者証の運用ルールや記載情報の見直す姿勢を明らかにした。 ・また同時に、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付するようにし、保険者証発行の負担軽減と利便性向上を目指す。 ・見直し時期については現時点では明らかにされなかったが、介護情報基盤の整備と並行して合理化を図っていくとしている。

・株式会社エス･エム･エスは、「安心介護」およびケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の会員計760名を対象に、「おむつに関する意識調査」を実施。 ・アンケート結果によると、おむつに関する問題・課題は「コスト負担」、「尿や便が漏れる」、「においの問題」が上位であり、コスト面と機能面での悩みを抱えている他、おむつ導入時の悩みについては、「どのタイプのおむつが良いかわからなかった」が最多となり、おむつ選択の難易度が高いこともわかった。 ・ケアマネジャーからの提案については、提案時には「吸収力」などの機能的な面が重視されているとした。

・厚生労働省は28日に、2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが判明した。 ・認定者数は708万人。前年度の694万人から14万人増加で、過去最多を更新した。 ・また、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.4％に達し、前年度の19.0％から0.4ポイント上昇して過去最高となり、日本における高齢化が急速に進んでいることを示している。 ・2025年は、いわゆる団塊の世代が全て75歳になる年で、超高齢化社会がさらに進むことで起こる経済や社会全般にわたる様々な社会問題から「2025年問題」とされている。

・厚生労働省は26日、財務省へ提出する2026年度予算の概算要求を公表した。 ・公表された概算要求からは、居宅介護支援に対する対策予算が多く取られ、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるように業務負担を軽減し、なり手を確保していく方針が明らかになった。 ・人材確保策においては過疎地などでの採用活動支援や就業後の定着支援に取り組むとし、また業務負担軽減において、本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援を行うとした。 ・また、ケアマネジャーの法定堅守に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手するとした。 ・厚生労働省は2026年度予算として、2025年度比1.4%増の34兆7929億円を要求しており、うち32兆9387億円は、年金・医療等社会保障に係る経費となっている。

・キユーピー株式会社は、今回で10回目となる「介護にまつわる意識調査」の結果を発表。 ・フルタイム勤務のビジネスケアラーは、市販の介護食品（やわらか食・とろみ調整）の認知率・購入率がいずれも高く、仕事と介護の両立において「即戦力」としての介護食品の重要性が際立つ結果となった...

・株式会社メドレーは、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」において、事業所向けに採用業務をスマートフォン上で一元管理できる「ジョブメドレー 採用管理アプリ」の提供を開始。 ・「ジョブメドレー 採用管理アプリ」は応募者情報の確認から選考管理、メッセージのやり取りまで、スマート...

・厚生労働省は20日に介護保険最新情報のVol.1411を発出、「介護情報基盤ポータルサイト」の開設を通知した。 ・介護情報基盤は、介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプランといった必要な情報を、利用者、事業所・施設、医療機関、自治体などがオンラインで迅速に確認・共有...

・厚生労働省は、8月18日に社会保障審議会(福祉部会)を開催。 ・地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめと2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて報告がされた上で、身寄りのない高齢者等への支援について、関係者にヒアリングを実施した。...

・国の公益財団法人である介護労働安定センターは28日に、2024年度の介護労働実態調査の結果を公表した。 ・かねてより指摘されている介護人員の人手不足については、不足感が69%を超えるなどしたが、中でも訪問介護において、不足感が83.4%の高い値を示した。...

・厚生労働省は28日に開催した社会保障審議会介護保険部会にて、介護被保険者証の、65歳になったタイミングでの全ての高齢者への交付を廃止、要介護認定の申請時の個別交付に変更を検討するとした。 ・使われないまま長期保管されるケースや、要介護認定の申請時に紛失のケースも多く、効率...

・厚生労働省は30日に、社会保障審議会介護保険部会を開催、既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合すると提案し、出席委員から大筋で了承を得た。 ・ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所との...

・ ・厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表。 ・65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は前年比で47万8千世帯増の903万1千世帯で過去最多となった。 ・これは日本の全世帯数の34.6%となり、理由として少子高齢化、核家族化、...

・介護マーケティング研究所by介護ポストセブンは、『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者を対象に、「シニア世代の親や家族のための『宅食サービス』利用実態調査」を実施。 ・調査結果によると、利用の最も多い宅食サービスは、「ワタミの宅食ダイレクト」となり、現在利用中...

・株式会社NTT DXパートナーと株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、ケアプラン作成に特化した生成AIシステム「（仮称）AIケアプランナー、以下AIケアプランナー」の開発を2025年６月2日(月)より開始と発表。...